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【パーテーション工事の費用相場を徹底解説】

オフィスにおけるパーテーション工事の費用相場は、一般的に1平米あたりおよそ20,000円から30,000円前後が目安と言われています。

ただし、これは最もスタンダードな素材を使用した際の金額であり、選択する間仕切りの種類や、天井までの高さによって総額は大きく変動します。

また、個室を作るのか、簡易的な動線確保のための設置なのかという目的によっても、必要な資材の量や作業員の人工（にんく）が変わってきます。

まずは全体の予算感を把握するために、坪数や部屋の広さごとにどの程度の金額が必要になるかを事前にシミュレーションしておくことが重要です。

次項では、素材の違いがどのように金額へ影響するのか、その具体的な中身を詳しく見ていきましょう。

【種類別で見るパーテーション工事の費用】

間仕切りに使用される素材には、主に「アルミ」「スチール」「ガラス」の3種類があり、それぞれパーテーション工事の費用が大きく異なります。

アルミパーテーション：もっとも軽量で施工性が高く、1平米あたり約20,000円から30,000円と低価格で導入できます。

スチールパーテーション：内部に石膏ボードを挟むため遮音性や耐火性に優れ、1平米あたり約30,000円から50,000円が目安です。

ガラスパーテーション：デザイン性が高く開放感がありますが、1平米あたり約40,000円から80,000円以上となる場合もあります。

このように、見た目のデザイン性や求める機能（遮音性など）によってコストが変わるため、自社のオフィスに必要なスペックを見極める必要があります。

【パーテーション工事の費用が変動する要因】

総額としてのパーテーション工事の費用を左右するのは、本体の資材代だけではありません。

オフィスの現場の状況や、施工を行う時間帯によっても追加のコストが発生するため注意が必要です。

例えば、ビル側の規定で日中の作業が禁止されており、夜間や休日に施工を行う場合は、作業員の夜間手当や休日出勤手当が加算されます。

また、エレベーターがないビルや、養生（保護材の設置）を広範囲に行う必要がある場合も、搬入費や養生費として見積もり金額が上がります。

さらに、天井まで完全に塞ぐ「ハイパーテーション」を設置する場合は、消防法との兼ね合いで追加の設備工事が必要になるケースが多いため注意しましょう。

【消防法とパーテーション工事の費用の関係】

天井まで完全に間仕切りを立てて密閉された個室を作る場合、消防法によって「新たな部屋」とみなされ、パーテーション工事の費用に加えて防災設備の導入コストが発生します。

東京消防庁のガイドライン等でも示されている通り、密閉された空間には火災報知器やスプリンクラー、誘導灯などの設置が義務付けられるケースがあります。

もしこれらを怠ると違法状態となり、オフィスの安全性が脅かされるだけでなく、ビルのオーナー側からも修繕を求められます。

防災設備の新設や移設には、専門の電気・通信工事が必要となるため、1箇所あたり数万円から数十万円の追加予算を見込んでおく必要があります。

このような法的なハードルをクリアしつつ、できるだけコストを抑えるにはどのような工夫ができるでしょうか。

【パーテーション工事の費用を安く抑えるコツ】

企業の予算が限られている中で、パーテーション工事の費用を効果的に安く抑えるためには、いくつか実践的なテクニックが存在します。

まず、すべての間仕切りを天井まで届くタイプにするのではなく、上部が空いているローパーテーションや、天井との間に隙間を作る仕様にすることです。

これにより、先述した消防設備の追加工事が不要になることが多く、資材そのものの金額も抑えることが可能になります。

また、デザインに強いこだわりがない会議室などはアルミ製を選び、エントランスなど来客の目に触れる場所だけガラス製にするという「素材の使い分け」も非常に有効なコスト削減アプローチです。

【業者選びで変わるパーテーション工事の費用】

依頼する業者をどこにするかによっても、最終的なパーテーション工事の費用は驚くほど変わってきます。

大手のオフィスデザイン会社や総合施工会社に依頼した場合、デザインや提案力は高いものの、実際の施工は下請け業者に丸投げされることが少なくありません。

この場合、中間マージン（仲介手数料）が上乗せされるため、見積もり金額がどうしても割高になってしまいます。

コストパフォーマンスを最優先に考えるのであれば、自社で施工管理を行っているオフィス専門の直請け業者や、内装工事の実績が豊富なB2B専門の業者へ直接相談するのがベストです。

しかし、単純に提示された見積書の金額が安いという理由だけで業者を決定してしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

【格安のパーテーション工事の費用に潜むリスク】

極端に安いパーテーション工事の費用を提示してくる業者には、見積書の項目を細かくチェックするなどの警戒が必要です。

価格を安く見せるために、本来必要な「諸経費」「搬入費」「既存物品の処分費」などが最初から含まれておらず、工事が始まってから追加料金として請求されるトラブルが後を絶ちません。

また、遮音性が著しく低い安価な資材を使われた結果、隣の会議室の声が丸聞こえになり、業務に支障が出て結局リフォームし直すという二重の出費に繋がるケースもあります。

安さの理由が「中間マージンのカット」なのか、「手抜きや資材のグレードダウン」なのかを、担当者がしっかりと見極める目を持つことが求められます。

【原状回復を意識したパーテーション工事の費用】

賃貸オフィスで間仕切りを設置する場合、将来の退去時にオフィスの「原状回復」を行う義務があることを忘れてはいけません。

天井や床、壁に強固にビス（ネジ）を打ち込んで固定するタイプの施工を行うと、解体する際の工事代金が高くなるだけでなく、内装の修繕費用が退去時に大きく膨らみます。

将来的な移転やレイアウト変更の可能性が少しでもあるなら、床や天井へのダメージを最小限に抑える工法を提案してくれる業者を選ぶのが賢明です。

また、再利用（転用）がしやすいアルミパーテーションなどを選んでおけば、次のオフィスへ移転した際にも資材をそのまま活用でき、長期的なコストの最適化に繋がります。

【まとめ】

本記事では、オフィスにおけるパーテーション工事の費用相場から、素材や環境による変動要因、そしてコストを賢く抑えるための具体的なノウハウまでをご紹介いたしました。

間仕切り壁を設置するプロジェクトは、単に安い資材を選ぶだけでなく、消防法への適応や将来の退去時のことまで視野に入れて計画を立てることが成功の鍵となります。

まずは自社のオフィスに求める機能性と予算のバランスを整理し、信頼できるオフィス専門の施工業者へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。