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成長速度にフォーカスしているスタートアップ企業では、その成長速度にオフィスの規模や設備がついていけず、何度も改良を重ねることで膨大なコストが発生しやすくなります。 そんな無駄を無くすためには、会社の規模と今後の展望に合わせたオフィス選びが重要になります。 しかし、スタートアップ企業の多くはオフィスの開設経験が無く、選び方の基準がわからないといった方は多いのではないでしょうか。 本記事では、スタートアップ企業にオススメしたいオフィスの特徴を紹介していますので、オフィス選びのご参考に、是非、最後までご一読ください。
スタートアップオフィスとは、新しいビジネスモデルをもとに急激な成長を目指す”スタートアップ企業”を支えるオフィスを指します。
通常、企業の成長に合わせてオフィスの改装や移転をしていくのが定石ですが、オフィスを構えるための初期コストは大きく、成長速度にフォーカスしているスタートアップ企業では、その成長速度に対応できるオフィス作りが重要視されます。
スタートアップ企業と同じ定義のように扱われるものに「ベンチャー企業」があります。
”比較的歴史が浅い小規模な会社”という点では同じと言えますが、ごく短時間での急成長を目指すスタートアップ企業とは違い、ベンチャー企業はコツコツと成長し続けることが出来る安定的な組織作りを目標としています。
そのため、成長スピードを主なファクターとしてどちらかに区分することができます。
スタートアップ企業としてオフィスを構える場合、先ずは”自宅”と言う手段もあります。
しかし、自宅住所で法人登記すると不特定多数の第三者に自宅住所を知られてしまったり、場合によっては営業許可が得られなかったりと多くの課題を抱えてしまうなどのリスクも多く、コストをかけたとしても外部にオフィスを構える方がメリットと利便性が高いと言えます。
特にスタートアップ企業にオススメしたいオフィスの種類は下記の５つです。
１．賃貸オフィス
２．シェアオフィス
３．コワーキングスペース
４．レンタルオフィス
５．バーチャルオフィス
中には似た特徴を持ったオフィスもあり、「何が違うのか」「何を基準に選べばいいのかわからない」という声も聞こえてきそうですね。
次項からは、一般的とされる賃貸オフィスから実態のないバーチャルオフィスまで、様々な特徴を持った各オフィスを紹介していきます。
賃貸オフィスとは、従来より最も主流とされているオフィススタイルで、オフィス物件の所有者と賃貸契約を結んで利用するオフィス形態です。
ひとくちに賃貸オフィスと言っても賃貸オフィスには様々な形状があり、各々全く異なる特徴があります。
前の借主が使用していた設備や備品、内装をそのまま引き継ぐ形の賃貸オフィス
残された設備や備品を有効活用することで、スタートアップに必要な出費を抑える事ができます。
また、費用面のメリットだけではなく、工事期間や備品調達等の準備期間も不要なため、最短の期間で開業することができるのが特徴です。
ただし、引き継いだ物がそのまま使用できるかどうかは物件次第のため、予め必要な設備が何かを把握しておくと良いでしょう。
設備や備品だけでなく、壁や床、天井の内装を全て撤去した躯体のみ賃貸オフィス
設備や内装が全くないスケルトンオフィスは、内装工事にかかるコストが比較的大きい反面、一から内装やレイアウトを思い通りにすることができるため、理想のオフィスを作りたいという方に最適です。
注意点としては、スケルトン物件の多くが退去時は入居時と同様のスケルトン状態に戻す必要があるため、そのことを念頭に置いてオフィス作りをすると良いでしょう。
物件に設備が備え付けられている賃貸オフィス
前の借主が残した設備を使える居抜きとは違い、セットアップオフィスは物件のオーナーが設備を揃えてから貸し出している賃貸オフィスです。
設備の所有者はオーナーのため、自ら設備の準備やメンテナンスをすることなく利用でき、しっかりと管理されているため中古感もなく新鮮な気持ちで開業することができます。
居抜きよりも良い環境ですぐに開業することができますが、設備の提供費用をトータルのコストを算出し比較すると良いでしょう。
住居として利用するような物件をオフィスとして利用する
SOHOとは、「小さなオフィス、又は自宅に構えるオフィス」を意味し、基本的には住居用の物件を指します。
住居用のため、敷金や保証金などの諸経費を抑えられるのが利点ですが、事業用の利用が可能かを物件オーナーへ確認しなくてはいけません。
小人数でのスタートアップや外部の出入りが少ない場合は、オフィスの選択肢のひとつになります。
一般的な賃貸住居と比べ、敷金や保証金が高めに設定されており、諸費用や毎月の賃料が負担になりやすい反面、スタートアップ企業にだからこそオススメしたいメリットが多くあります。
しかし、スタートアップ企業の場合、創業から間もなく実績がない状態からスタートするため、賃貸オフィスの審査に通らないといったケースも少なくはありません。
そこで紹介したいのが、実績がない状態からでも借りやすいオフィスサービスになります。
オフィスサービスの種類は複数あり、賃貸以外のオフィスの選択肢としてご覧ください。
シェアオフィスとは、オフィスを複数の事業者でシェアして利用するオフィスサービスです。
１つの空間を緩く仕切っているだけのため、専用スペースは非常に狭く、備え付けられている施設や設備を共有して利用します。
営業時間内であればいつでも利用することができ、オフィスをシェアしている仲間との交流によって新しい発想が生まれるというメリットもあるため、以下のケースでオフィスを探している方に向いています。
・異業種との交流を求めている
・1～2人規模でスタートアップしたい
・多くの業務スペースを必要としない
・自宅以外のPC作業環境が欲しい
コワーキングスペースは、シェアオフィスと同様に複数の事業者がオフィスをシェアして利用するオフィスサービスです。
月極で利用するシェアオフィスと違い、コワーキングスペースは、時間単位での利用や料金の支払いが可能なため、より気軽にオフィスを利用することができます。
ドリンクの無料提供などのサービスが充実していることが多く、気軽にカフェで仕事する様な感覚で利用できるのが特徴です。
・オフィスを気軽に利用したい
・時間単位で不定期に利用したい
・不特定多数の異業種との交流を求めている
・常時、事業所を必要としているわけではない
レンタルオフィスとは、レンタル事業を行っている業者によって提供されるオフィスサービスです。
賃貸オフィスのセットアップオフィスと同様、予めオフィスに必要な設備が用意されていますが、専有的に利用できるセットアップオフィスとは違い、複数の法人や個人事業主で利用するため、個室があったとしても他と共有する設備やスペースが多いです。
そのため、賃貸オフィスよりも安価に借りることができ、開業資金に悩んでいる人も利用しやすいのが特徴です。
・初期費用を抑えたい
・オフィスをすぐに利用したい
・時間を気にせず利用したい
・低コストで応接室や会議室を利用できる環境が欲しい
など
バーチャルオフィスとは、住所や電話番号などの”最低限の情報だけ”を借りることができるオフィスサービスです。
バーチャルオフィスで提供された住所や電話番号での法人登記も可能で、郵便物が届いたり、電話がかかってきたりした時は、自分の元へ転送することができ、スタートアップオフィスの中で最もコストを抑える事ができる事が特徴です。
・自宅以外の住所で法人登録したい
・事業所住所を都心部にしたい
・オフィスを必要としない業務内容
・個人の企業で個人情報を守りたい
至る所でスタートアップの支援策が施されており、その一環としてスタートアップにかかる費用の一部を補助する制度も存在します。
例えば、茨城県のつくば市では「スタートアップ立地推進奨励金補助金」という制度があり、賃料の半額（上限5万）を１年間補助してもらう事ができます。
また、「創業助成金」というものもあり、東京都の場合は、創業５年未満の中小企業もしくは個人事業主を対象に、賃料や器具備品を購入するための経費（上限300万、下限100万）を助成金として支給しています。
令和4年度に終了しましたが「スタートアップチャレンジ補助金」も過去にはありました。
補助金は、新しい制度が導入されたり廃止されたりと随時更新されるため、スタートアップのタイミングで適応可能な補助金をリサーチすると良いでしょう。
スタートアップオフィスは、急激な成長を遂げやすい新規事業を支える大切な受け皿です。
初めてのオフィス開設では、どこから手を付ければいいのか、投入するOA機器等についてはどうやってリサーチすればいいのか等、わからないことが多々あるでしょう。
弊社では、物件のご紹介からオフィス環境の構築、メンテナンスやアフターフォローを承っております。
オフィスに関する事業をワンストップで提供しているからこそできる提案やコストの圧迫を防ぐための工夫、会社の規模と今後の展望に合わせたオフィス選びなど、オフィスのパートナーとして培ってきた経験をもとに最大限のサポートをしております。
オフィス選びにお困りの方や、今後オフィスを開設または増設を検討されている方は、是非一度お問い合わせください。
カウンセリングとお見積りの取得まで、全て無料でご案内しております。
