OPEN
OPEN
オフィスの原状回復に関する取り決めは、賃貸契約において重要なポイントの一つです。しかし、賃貸住宅と異なり、オフィスの原状回復には独特の注意点がいくつかあります。例えば、事務所の使用による損耗や設備の使用状況など、契約書に記載された内容に基づき、どの程度まで回復作業を行う必要があるのかが明確でないことが多いのです。この記事では、オフィスの原状回復に関するお悩みをお持ちの方に向け一般的な原状回復の項目や注意点、減額の交渉時のポイントについて解説します！
原状回復とは、賃貸オフィスを退去する際に「契約時の状態」に戻すことを指します。
オフィスの賃貸契約では、借主が業務を行うために内装や設備を自由にカスタマイズできることが多いですが、退去時には元の状態に復元する義務が発生します。
オフィスの原状回復は、住宅に比べて範囲が広く、コストも高額になりやすいため、事前に契約内容をしっかり確認することが重要です。
それでは、オフィスの原状回復の具体的な内容について詳しく見ていきましょう。
賃貸住宅とオフィスの原状回復には大きな違いがあります。
住宅の場合、日常生活による経年劣化は貸主の負担となることが多いのに対し、オフィスでは借主が実施した内装工事や設備の撤去が求められることが一般的です。
・負担範囲の違い
‐住宅では通常の使用による劣化は貸主負担となる場合が多い
‐オフィスでは設置した造作や設備の撤去・修繕が借主負担となる場合が多い
・工事の規模の違い
‐住宅はクロスや床材の張替え程度
‐オフィスは間仕切り撤去や配線撤去工事が発生する場合が多い
・契約の違い
‐住宅では国土交通省のガイドラインがある程度適用される
‐オフィスでは契約内容に基づく交渉が重要
オフィスの原状回復は、より広範囲でコストも高くなる傾向にあります。
そのため、契約内容をしっかり確認し、負担範囲を明確にしておくことが必要です。
次に、オフィスの原状回復の具体的な範囲について詳しく見ていきましょう。
オフィスの原状回復の範囲は、契約内容や物件の種類によって異なります。
あくまで、自社の契約書に基づいてご判断をお願いいたします。
一般的には以下のような項目が対象となります。
・床や壁の修繕
‐タイルカーペットやフローリングの張替え
‐壁、天井の塗装やクロスの張替え
・間仕切りの撤去
‐設置したパーテーションや造作壁の撤去および、ビス跡などの修復
‐原状回復後のスケルトン状態への復元
・設備の撤去と修繕
‐増設した照明や空調設備の撤去および原状回復
‐電気、LANの配線やネットワーク機器の撤去
・クリーニング
‐エアコン、水回りなどの専門的なクリーニング
これらの範囲について理解したうえで、次に原状回復工事を進める際の注意点について確認しましょう。
オフィスの原状回復工事を実施する際には、いくつかのポイントに注意する必要があります。
1.契約内容の確認
賃貸契約書の「原状回復」条項を詳細に確認し、復旧義務の範囲を把握しましょう。
2.見積もりの取得
貸主が指定する業者だけでなく、複数の業者から相見積もりを取り、適正な価格かを判断しましょう。
3.工事のスケジュール管理
退去日までに工事が完了するように、移転、契約のタイミングに余裕をもったスケジュールを組むことが大切です。
これらのポイントを押さえたうえで、オフィスの原状回復にかかる費用負担について考えてみましょう。
オフィスの原状回復の費用負担については、「通常損耗」と「特別損耗」を区別することが重要です。
・通常損耗
経年劣化や通常の使用による摩耗（例：カーペットの色あせなど）は、貸主の負担となるケースもあります。
オフィスにおいては、契約書に記載の内容が非常に重要です。
退去時には契約書をしっかりと確認の上、齟齬がないかを確認しましょう。
・特別損耗
借主が行った内装工事や改造、故意・過失による損傷（例：壁の穴や大規模な改修）は、借主負担となります。
これにより、敷金でどこまでカバーできるのかを明確にすることが大切です。
敷金は、退去時の原状回復費用や未払い家賃の精算に充てられることが一般的ですが、すべての修繕費用が敷金で賄えるわけではありません。
精算時のポイントとして、
1. 修繕内容の詳細を確認
修繕内容がしっかりと契約書と合致しているかの確認を行いましょう。
2. 費用明細の透明性
見積内容に不透明な点や、契約内容と相違している項目がないかの確認を行いましょう。
3. 敷金の返還金額の明確化
入居時に支払いをした敷金と、原状回復費用や賃料の清算後の差額をしっかりと確認しましょう。
これらをしっかりチェックし、不明点があれば貸主に確認することが重要です。
原状回復費用が想定以上に高額になることも考えられます。
その場合、金額交渉はどこまで可能なのでしょうか？
オフィスの原状回復費用に関しては、交渉の余地があります。
特に、以下の点に注目して交渉を進めることが可能です。
工事の内訳の確認・・・不要な項目が含まれていないか精査する
相場の調査・・・同様の物件での原状回復費用と比較する
代替業者の提案・・・自分で信頼できる業者に依頼し、コストを削減する
これらの交渉を適切に行うことで、不要な支出を防ぐことができます。
ただし、物件によっては契約時にビルの指定業者(B工事業者)意外での原状回復工事が不可能な場合も。
アルファーテクノでは、高額な原状回復工事の見積もりを適正価格まで交渉する減額交渉サービスのご紹介が可能です。
見積が適正かどうかのご相談だけでもOK！
詳しくはお問い合わせください！
オフィスの原状回復は、賃貸契約において重要なポイントであり、契約時の状態に戻すための適切な対応が求められます。
住宅に比べて原状回復の範囲が広く、費用も高額になりやすいため、契約内容を事前にしっかり確認し、適切な費用負担の交渉を行うことが大切です。
事前に契約内容を把握し、退去時のトラブルを防ぐために、計画的な準備を進めましょう。
