不用品回収がマスト！粗大ごみはNG！オフィス備品・家具の捨て方

オフィスを利用していく中では、様々なタイミングで使わなくなるオフィスの備品や家具が出ることもあるでしょう。 家庭内で使わなくなった家具は粗大ごみとして処分するのが一般的ですが、オフィスの不用品を処分する際には注意が必要です。 ここでは、正しいオフィスごみの処分方法や不用品回収費用について紹介しています。 オフィス備品や家具の処分にお困りの方は、ぜひご参考ください。

【家庭ごみとオフィスごみの違い】

可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ等、家庭から出るごみは総じて「一般廃棄物」として各市町村の処理施設で処理することができますが、家庭ごみと違ってオフィスから出るごみは「事務系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類され、一般廃棄物とは異なる処理方法になるため注意する必要があります。

産業廃棄物というと、廃油や金属クズ・コンクリート破片などが思い浮かびますが、オフィスで使わなくなったパソコンはもちろん、デスクや椅子などもここに並びます。

一見、粗大ごみと認識されがちですが、これらの不用品も産業廃棄物として扱わなくてはなりません。

わかりやすく図で表すと、以下のようになります。

ここで気を付けなければならないのが「事務系一般廃棄物」です。

事務系一般廃棄物の廃棄方法は明確になっていないことが多く、各市町村によって対応が異なります。

無料で回収する自治体もあれば、手数料を課して回収する自治体もあるのです。

また、東京都港区では「区では今後、新規で発生した事業系一般廃棄物は回収しないので、民間の業者に委託するように」と通達されたりもしています。

そのため、事務系一般廃棄物を処分する際は、一度自治体へ確認を取りましょう。

このようにオフィスごみは家庭ごみと違い自治体に回収してもらえないため、自己処理をしなくてはいけません。

自己処理の方法としては、主に以下の3通りがあります。

• 不用品回収業者に依頼する

費用はかかるが、適切に処分してもらえる

• 自分で処理場に運搬する

費用を抑えられるが、限られた企業のみに認められる

• 買取業者に売る

収入になる可能性はあるが、買取不可なものが多い

上記にあるように「自分で処理場に運搬する」「買取業者に売る」方法は、処分できる内容に制限があるため、不用品回収業者に依頼することが一般的です。

しかし、初めて依頼する場合「どこに依頼すればいいのか」「適正な金額なのか」わからない方がほとんどでしょう。

次に、不用品回収業者を依頼する際の注意点を紹介します。

【不用品回収は必ず正規の業者へ】

産業廃棄物を処理するには、産業廃棄物処理法に従って適切に処理する必要があります。

そのため、許可を得ていない違法な業者に依頼した場合、ごみの排出業者として刑事罰が科されることもあります。

不用品回収を依頼する際は、金額のみで判断せず正規の業者として許可証を取得しているか必ず確認しましょう。

【不用品回収の費用固定には注意】

不用品回収業者の多くが、各廃棄品ごとに単価を設定して料金を算出していますが、中にはパック料金として一律の金額で請け負う業者もあります。

一見こちらの方がお得に感じますが、物量によっては損することもあるため必ず個別に算出する業者とアイミツを取りましょう。

【オフィスごみの不用品回収のことなら】

産業廃棄物を処分するには、都道府県知事からの許可が必要になり、その許可は廃棄物の種類ごとに異なります。

正規の業者だとしても、オフィスごみの許可を有していない回収業者に委託してしまうと、廃棄物処理法に違反してしまうため注意が必要です。

弊社はオフィス関連に特化しているため、オフィスごみでお困りことがあるようでしたら、ぜひ一度お問い合わせください。

みなさまのご相談、お待ちしております。