2022.10.31 2024.01.24 更新
内装工事

オフィスの原状回復工事って何から始めればいいの?解説と費用を抑える方法

オフィスの移転には原状回復工事が必要になってきます。 「ビルオーナーから提示された見積り金額が想定よりも高かった!」「そもそも原状回復工事ってなに?」 上記のような原状回復工事にまつわるお悩みを解決するために、 オフィスの原状回復工事についてご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

【オフィスの原状回復工事とは?】

オフィスの原状回復工事とは、オフィスの退去時に必要となる工事で、入居した時と同じ状態に戻す工事の事を言います。
新築で入居した場合ですと、物件を新築の状態に戻すのは困難となるため、契約書に基づき必要な箇所の交換や撤去を行います。

入居してから新しく設置したパーテーションやLGS(造作壁)などがある場合は、入居した時と同じ状態に戻す必要があるため撤去しなければなりません。

また、原状回復工事にはA工事、B工事、C工事の区分になっており、それぞれ誰に原状回復の責任があり、誰が工事業者の指定をするのかが異なります。

 

次に原状回復工事の流れをご紹介致します。

【オフィスの原状回復工事の流れ】

オフィスの原状回復は以下の流れとなります。

①原状回復箇所・契約の確認
まずはどこまで原状回復の義務があるのか、契約書を見て確認しましょう。
ビルオーナーと契約書を確認しておくと、認識のズレがなくなります。

②業者への問い合わせ依頼
A工事、B工事の場合は必要ありませんが、原状回復工事がC工事の場合は自ら業者へ問い合わせする必要があります。
基本的に原状回復工事はB工事の事が多いので、業者に問合せしないこともあります。

③現地調査・見積りの取得
専門の業者が問い合わせ内容を基に現地調査を行い、見積りを提出してくれます。
現地調査の際には具体的にどの程度原状回復工事が必要になるのか相談しましょう。

④工事着工
見積り金額に問題がなければ、工事に着工します。
工事中は業者任せにせず、できる限り進捗を確認することで事故を未然に防ぐ事ができます。

⑤工事完了前確認
工事が完全に終了し、引き渡しを行う前に最終確認をしましょう。
ビルオーナーにも立ち会ってもらい、確認をしておくと後々のトラブルを回避する事ができます。

⑥引き渡し
工事がちゃんと完了したか確認がとれたら、オーナーへの引き渡しとなります。

 

以上が原状回復工事の流れとなります。

【オフィスの原状回復工事の費用を抑えるために】

前項でも記載しましたが、原状回復工事はB工事で行われることが多いため、基本的にはビルオーナーの指定した業者から見積りを取得することになります。

まれに、提示された金額が想定よりも大幅に高かった!なんてことも起こり得るため、提示された見積りを他社で比較すると適正価格なのかどうか判断できるでしょう。

また、オーナーとの交渉次第ではC工事区分にすることも可能ですので、見積り金額に納得ができない場合は自ら業者を選定することで費用を抑えることもできます。

【終わりに】

原状回復工事の手配は余裕を持って進めることで、費用を抑える事ができます。
相見積もりする時間がなかったり、直前の工事のせいで料金が追加でかかったりしてしまいます。

弊社でも原状回復工事のご相談を受け付けておりますので、何かお悩み事がありましたらお気軽にお問い合わせください。

 

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